2016年03月12日 14時21分
佐賀県議会は11日、本会議を開き、県職員の給与と期末・勤勉手当(ボーナス)
などを引き上げる条例改正案を全会一致で可決した。
県民が支払う税金が原資の県職員の人件費は、年間計約8億8000万円増となる。
経済情勢が不透明な中で、納税者の負担増につながる給与アップとなるため、
県執行部を監視する役割を担う県議会の判断が注目されたが、一般質問などもないまま、
スピード可決した。
条例改正案は昨年10月の県人事委員会の勧告などに基づいて提案された。
民間給与との格差を縮めるとして、月給を平均0・21%、ボーナスを0・1月分引き上げ、
昨年4月まで遡って支給される。知事ら特別職は、人事院勧告に基づいてボーナスが
引き上げられた国家公務員の幹部(指定職)を参考に、0・05か月分引き上げられた。
年間約30万円の支出増になる。
また、11日の本会議では、県議のボーナスを引き上げる条例改正案が議員提案された。
提案者による説明などは省略され、討論も行われず、提案から約2分後に賛成多数で可決した。
支給月数を0・05か月分引き上げ、1人あたり年間4万5600円(議長5万6400円、
副議長4万9200円)増える。総額約170万円の増となる。
県議のボーナス増加に反対したのは武藤明美(共産)、井上祐輔(同)、内川修治
(一真の会)の3議員。武藤議員は「議員報酬を上げるのは、県民感情に沿わない」と話した。
県の2016年度末の県債(借金)残高総額の見込みは7048億1800万円。
財政状況が厳しいうえ、人口減で県税収入の減少も見込まれるため、県民の一部からは
「佐賀にはアベノミクスの恩恵もほとんどないのに、県職員優遇でおかしい」などと
給与引き上げへの批判も出ていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160312-OYT1T50053.html
普通そうだが役所の共産党系労組も、もちろん御用組合もそうだが
絶対的に職員給与の増額は大賛成がその基本姿勢なんだよ。
いつも給与上げろだのビラ配って回ってる。
なので共産だけ反対って不思議でしょうがない。
どういう時代なんだろうな。
自民党がいつの間にか共産化してるっていうか。
これじゃ共産の存在意味が不明になる。
わかるよね。役人や連合組合員の給与を上げてくれるなら
もはやサヨクの存在意味ってかつてほどなくなってくるんだよな。
なるほど、これがサヨクを廃れさせた原因なのかもしれない。
なくなってくる。
不思議な時代に突入したな。
つまり労組は自民党に反対するのではなく、民主党を支援することにより
自民党を支持することが正義なややこしい時代になりつつある。
労組が自民党を直接に支援したら野党がなくなってしまうから
野党を支援しなければいけないがその野党は自民党を少なくとも批判
してはいけない。しかし自民党をある程度批判しないと
野党の存立が微妙になる。
なんてややこしい時代なんだ!
赤い貴族様にとっては、動員すら副業となっているから、給与の増額なんてはした金なんだよ