【舛添都政】「東京には韓国人の2倍の中国人がいる。韓国に貸した土地の2倍の広さを用意しろ！」と中国に言われたら、舛添知事はどうするのか

「韓国人学校（韓国学校）を増やすことが、保育所問題より優先事項なんでしょうか」――。東京都が韓国政府の依頼に答える形で、新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を発表したことが、ネット上で大きな物議を呼んでいる。

「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログをきっかけに、保育所不足と待機児童の問題に大きな注目が集まる中、ツイッターやネット掲示板には「韓国人学校ではなく保育所を」との反対意見が相次いで寄せられている。

東京メトロ神楽坂駅から徒歩6分。東京都が、韓国政府へ貸し出す方針で協議を始めると発表（16年3月16日）したのは、新宿区矢来町の約6000平方メートルの都有地だ。09年に閉校した旧市ケ谷商業高校の跡地で、16年度末までは新宿区立愛日小学校の校舎として利用されるが、17年4月以降の使途は未定だった。

この土地を韓国人学校の用地として貸与することを主導したのは、「都市外交」を掲げる舛添要一知事だ。16年3月20日の産経新聞電子版によると、14年7月に舛添知事が訪韓した際、朴大統領から用地確保を依頼されたことを受け、都は知事からのトップダウンで候補地を探していた。都内にはすでに韓国人学校が1校あるが、韓国側は敷地の狭さなどを理由に新たな学校の整備を求めていた。

こうした都の方針に対し、「舛添知事は韓国人学校より保育所をつくれ」と批判の声を上げたのは、都議会議員のやながせ裕文氏だ。やながせ都議は16年3月17日更新のブログで、

「都心一等地にある都有地を、韓国政府に優先的に貸与することによって、都民はどのような利益を得られるのでしょうか？」と問題提起。東京都心で保育所不足による待機児童が社会問題化している中で、「貴重な都有地が、他国の利益のために優先的に利用される」と述べ、都の決定に疑義を呈した。

一方の舛添知事は16年3月18日の定例記者会見で、今回の貸与について「ソウルと東京は姉妹都市であって、お互いに協力し合うのは非常に良いこと」だと述べ、日韓友好のための施策だと説明。都の課題は「保育」だけでないとして、高校の跡地を韓国人学校として使用することは「決して悪くはない」とも続けた。

今回の舛添知事の決定を批判しているのは、先述のやながせ議員だけではない。都議会議員の音喜多駿氏は16年3月18日、自身のブログに「保育所より、障害児支援よりも韓国人学校？ 海外に熱心なあまり、都民が見えない舛添知事」と題した記事を投稿。「とにかく都民に向けた福祉施設の土地が圧倒的に足りません」と述べ、舛添知事は優先順位を誤っていると指摘した。

さらに、前杉並区長で自民党の山田宏参院議員は3月21日、ツイッターで、今回の決定を舛添知事の「暴走」と表現し、「まともな都民は支持しない」と言い切った。

また、評論家の石平太郎氏は21日、自身のツイッターで、「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログを機に、保育所不足と待機児童問題への関心が高まっていることを背景に持論を展開。「これから東京都民が保育園落ちてどうしても『◯◯死ね』と書くなら、舛添さんの名前を入れるしかない」と痛烈に批判した。

ネット上でも、「韓国人学校ではなく保育所を」と都の決定に反対する向きは強い。

ツイッターやネット掲示板には、
「東京都では、韓国人学校を増やすことが、保育所問題より優先事項なんでしょうか？」
「外交は国家の仕事。都の土地を韓国学校にするより保育所の方が公共性ある」
「待機児童が多い新宿区には保育所が必要。日本の子供よりも韓国の子供を重視するとはあり得ない」
といった意見が相次いで寄せられている。

さらに舛添知事の公式ツイッターアカウントにも批判的なコメントが殺到しており、いわゆる「炎上状態」の様相となっている。

その一方で、「（韓国人学校と保育所不足は）全くの別問題だと思っている」「韓国学校の建物の一部を活用して保育所はつくれる」と冷静な意見を寄せるユーザーもゼロではない。

http://www.j-cast.com/2016/03/22262023.html?p=all専

舛添要一知事らが昨年１０～１１月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が
「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は２３日、この出張にかかった経費の
内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。

これによると、知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万円で、
東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかった。知事のみが
ファーストクラス（約２６６万円）を利用。特別秘書ら７人がビジネス、その他の職員
１２人はエコノミーだった。

宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で
約９２２万円を支出。知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。このほか
知事を含む２０人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。

また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円を費やした。
内訳は、車両借り上げ費（約６２３万円）▽現地ガイド雇用費（約５３２万円）▽知事の講演会の
会場代（２６３万円）－などが大きく、職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代
（２試合分）にも約１２７万円を費やしていた。

http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230036-n1.html

こんにちは。
東京都議会議員(大田区選出）のやながせ裕文です。

先日のブログ記事がかなりの反響を呼んでまして。

舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ！
舛添知事の反論。韓国人学校より保育所をつくれ！その２

たくさんのご意見を有難うございます。
調査を続けていますが、判明したこともありますので報告を。

まず、私の主張を曲解している方もいるので、あらためて書いておきますが、

「保育所や介護施設、特別支援学校など、都の福祉教育施設が圧倒的に不足しているなか、
限られた都有地を、韓国人学校に優先して貸与するのは順番が違う」

ということです。土地に余裕があるのであれば、韓国人学校への有償貸与に問題はないでしょう。
問題は、この当該地（旧市ヶ谷商業高校跡地）が他に行政需要がないかという点です。
多くの方から質問を頂いた論点なので、この点を今回は掘り下げます。

■跡地の利用計画は知事訪韓後に大きく変更となった
時系列を追って、東京都が当該地の利用計画をどのように検討してきたのか、事実関係をみてみたいと思います。
平成21年3月　都立市ヶ谷商業高校が閉校となる

平成22年11月　東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を策定

→この計画のなかで当該地に、知的障害をもつ高校生を対象とした
「市ヶ谷地区特別支援学校(仮称)」を平成31 年度に開校すると位置づける。

平成26年7月　舛添知事が訪韓。朴大統領から「韓国人学校」用地確保の依頼を受ける。

平成27年5月　東京都教育委員定例会で「特別支援学校」を当該地から別の場所に設置すると計画変更の報告

まず、注目したのは、教育委員会の計画変更です。当該地はそもそも、このエリアに不足している、
知的障害をもつ子どものための「特別支援学校」を設置する予定でした。それが急遽、
平成27年5月に変更となります。変更理由を説明した議事録を抜粋します。
本地については、周囲の道路が狭あいということで、実際の設計に向けての調整に入ったところ、
道路幅員が４メートル未満であること、近隣との調整が非常に困難であること、新宿区の拡幅事業を
行う場合には相当期間の調整が必要だということ、更には、土地の面積が少なくて、立ち上がった
ところで延床面積もかなり少ないということもあり、調整が非常に困難であるという状況でした。
つまり、平成22年に策定した計画が、5年後になって「道路が狭い」「土地の面積が少ない」
などの理由で変更されているのです。

うーん。おかしくないですか？

この会議でメンバーから「４メートル未満の道路とか狭あいというのは初めから分かっていたこと」
との発言があったように、理由にならない理由で計画を変更しているのです。そんなことは、
計画策定段階でわかっていたことではないでしょうか。

もちろん、「新宿区内に代替地を見出すことができた」という事実はありますが、ポイントは、
代替地は遺跡調査が必要な場所であり、当初予定の平成31年開校はとうてい間に合わないという
ことです。一刻も早い開校が必要な状況にもかかわらず、計画の変更により「正確な日程を確定
できない」状況に追い込まれているのです。

なんで、こんな無茶な計画変更を突然行ったのか？

日程としては、舛添知事が訪韓して10ヶ月後、土地探しをして「なかなか見つからない」と
判断するであろう頃と重なります。

まさか「特別支援学校」の計画を無理やり変更し、知的障害をもつ子どもの環境整備を遅らせてまで、
「韓国人学校」の設置を優先する判断をした、なんてことはないですよね。

■舛添知事は「新宿区」からの要望は聞いていない！？
さらに時系列を追ってみますが、教育委員会が当該地を使用をしないと表明した直後、
新宿区議会で話題となります。「待機児童対策」として使用できないかというものです。
以下は平成27年6月10日の新宿区議会質疑の抜粋です。