マイナンバーについてもやもやするので調べてみた

住基カードカードがいらなくなる

これを半年前に作ったんです『住民基本台帳カード』。

免許証のように身分証明に使えたり、確定申告をネット上で出来たり、住民票の受動発行機を利用できたりと3回ほど使ったものです。

住民票発行機は私の自治体では3か月後に導入予定だったのでまだ使えてないですが、これからは窓口へ行かずとも発行できるねなんて言っていた矢先です、『マイナンバー』。窓口の人は何も言ってなかったぞ。

(もういらなくなるんですってね・・・)

マイナンバーを提出！？

私の会社では社員およびその世帯人のマイナンバーを提出するよう先日アナウンスがありましたが、ニュースやワイドショーではセキュリティー面で危険性を訴える専門家がいたりと『提出などしていいものなのか・・・？』、『経理から漏れたらどうなるの？』、『経理の人に守秘義務や罰則への認識はあるのか』と正直のところが不安なのです。

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マイナンバーの罰則一覧

これらのリンクをまとめると次のようになります。

・『番号法』という法律で守られており、『個人情報保護法』よりも罰則は厳しい

・提示先の担当者が罪を犯せば会社も連帯責任を負う

個人情報保護法の罰則が6カ月以上の懲役または30万円以下の罰金ですが、『番号法』は百万円単位の罰金または年単位の懲役と重たいのです。また、会社に通知するのであるから、万が一漏れた場合は会社が疑われ、対策をしていない会社は何らかの不具合に見舞われるでしょう。

そもそも受け取らないことも可能

いま日本政府が一番恐れているのが、マイナンバーの受け取り拒否です。各家庭へ簡易書留で送られてくるので、不在だったら不在票がポストに入れられます。７日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、政府へ返却されます。国民の過半数が拒否したら、マイナンバー終わります。

— Japón (@XKawaguti) May 3, 2015

マイナンバーはそもそも受け取りを拒否することも可能です。それによって受けられないサービスはありますが、それでも良ければ受け取らないという選択も？？銀行口座などは作れないのかな？

マイナンバーのメリット

マイナンバー制度は2016年1月にスタートするのですが、スケジュールはこんな感じです。

（2015年内）

ナンバーの通知

↓

（2016年から）

希望者にカード発行開始

税の徴収や源泉徴収に活用

↓

（2017年から）

年金手続きに活用、国と地方自治体のシステムを連携

↓

（2018年）

確定申告に活用

メリットを挙げてみますと、公的機関においては手続きの簡略化、社会保険料や税金の徴収が容易になり人員の整理やペーパーレスなどがメリットと言えます。一方個人レベルでは手続きの簡略化や本人確認に使えるなどがあります。専用サイトヘアクセスすれば個人情報の確認や各種手続きができるようです。

デメリットは？

デメリットというのか、まじめな人にとってはメリットなのかもしれませんが、今までテクニックのように使われていた抜け道が使えなくなります。脱税や資産隠しは税務署が簡単に見つけることが可能になるようです。また生活保護などの社会保障についても流れや特定が可能になるので不正受給はかなり無くなるのではないでしょうか。

また、情報は公務員が管理すます。公務員には守秘義務があり重い罰則もありますが、年金機構による100万件を超える情報が流出したこともあり疑わしいですね。

システムは万全とされていますが、簡単に説明するとマイナンバーが流出したからと言って個人情報に直結して流出するわけではないようです。

例えばハローワークと健康保険組合の間で情報の照合をする際を例にします。ハローワークが健康保険組合の管理する情報を得る場合、利用者のマイナンバーを情報ネットワークシステムというシステムを通じて符号付与・暗号化を経て健康保険組合へ提供されます。健康保険組合は同様に符号付与・暗号化をした情報を返しネットワークシステムで再変換されハローワークが欲しい情報を得ます。したがって、ネットワークから漏れたとしてもAさんの番号が原型をとどめない形で漏れるので誰の情報なのかわからないという仕組みです。しかし、年金機構のようにシステムとは別のところからの漏えいは防ぎようがないのでこれについては旧態依然なのかもしれません。

アメリカや韓国ではマイナンバーの流出が実際に起きているので今後どうなっていくのか注目していく必要があります。