防衛大学校卒業生の任官拒否問題の争点

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防衛大学校は受験したことがあるのでそれなりに知っているけれど、入学はしなかった。というのは、一般の国立大学の受験日よりも早い11月ごろに行われるので、力試しのための受験という意味合いが強かったから。

私のほかに何人か合格したけれども、全員入学しなかったなあ。入学時の身体検査で肛門やらおちんちんをくまなく調べられるといった都市伝説?や、毎月給料がもらえるけれども学生らしい生活はできないといった辞退理由を口にする人がほとんどだった。

昔話はさておき、「任官しない防大卒業生は、ほんとうに「食い逃げ」なのか?」という記事が目に留まったので思うところを記事にしてみる。

この記事をかいつまむと、自衛官育成を目的として税金を投入し、投入した税金から学生の生活費や手当をねん出しているのだから、任官拒否をした卒業生に対しては返納させるべきだという世論は少し不公平というもの。

その根拠は、同じく税金を投入している東大をはじめとした同じく税金を投入する大学において、国への貢献具合はいかほどかという観点から、国家公務員や弁護士を”国に就職した人”とみなしてその総数が卒業生の数%にしかならないというもの。そのほか、任官後に即退職する人もいるとかで、もう少し詳細を報じるべきだとも。

私はどちらかと言えば返納派なのですが、それは文科省所管の大学ではなく各種組織所管の大学校であるからそもそも設立・運営目的が違うからということと、予算だって大学における研究費の大部分は競争的研究費であり申請したからと言って100%いただけるものではないこと。また、一般の学生はそもそも大学へ行くのに、学費、下宿費用、食費、光熱費などの必要経費を仕送りやバイト、そして昨今話題になっている奨学金で賄わなければならない。

ネットの人の意見を紹介するけれども、自衛官になるのを条件に”ほぼタダ”で4年間過ごせることを問題視しているんじゃないのかなあ。。。


<防衛大>任官拒否の卒業生は学費返納 法改正案を閣議決定
毎日新聞 2月10日(金)10時36分配信
政府は10日午前、防衛大学校を卒業しても自衛官にならない任官拒否者に対し学費を返納させる制度を盛り込んだ自衛隊法改正案を閣議決定した。
返納額は国立大の入学金と4年間の授業料の標準額に相当する約250万円。6年以内に退職した自衛官も勤続年数に応じて減額し、返納させる。14年度の入学者から適用する方針だ。
防衛大は幹部自衛官を養成する教育機関で、学生は特別職の国家公務員として扱われ、入学金や授業料は不要。卒業すれば学士号を得られるため、一般大学生との公平性を保つために学費返納制度が必要と判断した。
医官を養成する防衛医科大学校では既に同様の制度が導入されている。防衛大生には毎月の学生手当10万8300円と年2回の期末手当31万9000円なども支給されるが、これらは「教育訓練を受けた対価」として返納の対象外。防衛大では10年度、卒業生397人のうち12人が任官を拒否した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000018-mai-pol政府は2月10日の閣議で、自衛官定数の変更や防衛審議官の新設、防医大への4年制看護学科の新設、防大の任官辞退者に対する償還金制度の新設、空自救難団の隷属替えなど防衛省設置法等の一部改正案を決め、同日国会に提出した。
http://www.asagumo-news.com/news/201202/120216/12021610.html


今までそうでなかったことが不思議なくらい当然のことだと思う。
むしろ、反対論者がどんな理論を展開するのか聞いてみたい。



民間企業の引き抜きの場合、
企業が返納を肩代わりして済ませるケースが出てきそうだつか、税金や労力を費やして国のために育てた学生を引き抜くとは、どういう倫理してんだ


 幹部自衛官を育成する防衛大学校が、一般入試をこれまでの11~12月に加え、3月にも実施する改革案をまとめた。来年度入試(来年4月入学)から実施する。
自衛官への任官辞退(拒否)者から、償還金を徴収する制度を導入することに伴い、入学希望者が落ち込む恐れがあった。入試制度を抜本的に改革し、2度の受験機会を設けて優秀な人材を集める。
防衛大学校では、一般入試として9月に願書を受け付け、11月初旬~12月中旬に、
学科試験などの1次試験、小論文などの2次試験を行っていた。改革案ではこれまでと同じ11~12月に実施するだけでなく、一般の大学入試が終わった頃の3月上旬にも実施する。
http://sankei.jp.msn.com/smp/life/news/120223/edc12022301260000-s.htm


入学しても半分しか卒業できないのだ。それは単位を落として
卒業できないのではない。激しい訓練と上級生のしごきに耐えられなく
去っていくからだ。1年生…ゴミ
2年生…奴隷
3年生…人間
4年生…天皇


防大生の1日
0600起床 点呼、乾布摩擦、自衛隊体操
学生隊舎の清掃(1・2年生の仕事)
0700朝食
0800国旗掲揚、課業整列
0805課業開始
午前中の講義や訓練
1200昼食
1300課業整列
午後の講義や訓練
1600教務止め 校友会活動(グラブ活動)
1700国旗降下
1730夕食
各々自由時間
1900自習開始
2030自習止め 清掃の時間
2100学生隊による隊内点検
恐怖の整列の時間
2200消灯


そもそもどうして防大だけが問題にされるんだ?
国家公務員のキャリアには海外留学させてもらって終わったらすぐに民間転出なんてのが
ザラにある。海外の有力大学院なら防大の2百万どころか2千万くらいは軽くかかってる。
こっちは問題じゃないの?
自衛隊なら防大のみならず教育課程修了で除隊もしくは退職なんてのも良くあるケース。
これは問題じゃないの?
んで、諸官庁の所管でスペシャリスト養成のための非一条校、税務、航空、海上保安、気象
等々でも同様の問題は起こっているはずなのに、どうして防大だけが問題になるの?要するに左傾偏向メディアに踊らされた情弱愚民が踊らされているだけなんじゃないの?


防衛医大の早期退職に返金制度があるのは、医師免許というつぶしの
きく資格を取らせてもらえたのに民間に行くのはけしからん!ということだろう。対して防大ではつぶしのきく資格を取ることもなく、ある意味貴重な大学4年間を
棒にふることにもなっている。資格もないのに任官拒否して民間に行くのは自らの
実力のみであり、むしろ誇らしいことだと思う。世間では任官拒否者に対して裏切り者のレッテルを貼り、彼らも後ろめたい思いを
しているが、仮に学費返還制度が設けられれば、任官拒否する者は「何のつてもなく
民間に行く俺たちの勝手だろう」と大手を振って任官拒否できるし、民間の非難を受ける
言われもなくなる。かえって任官拒否や中途退職の歯止めがかからなくなるのでは
ないだろうか。

以上、任官して14年目で民間に転職した俺の私見です。


結論!当然、一般常識として違約である任官拒否は学費返納すべきだ。


任官拒否はもう国民への裏切りだろう!
人として、最低だろう!


 2015年度の防衛大学校の卒業生のうち、幹部自衛官への任官を拒否する学生が昨年度の倍近くに上ることが分かりました。

防衛大学校は幹部自衛官を養成するための学校で、今年度は419人の学生が卒業する予定です。そのうち任官を拒否する学生は47人で、
昨年度の25人に比べて倍近くに上ることが分かりました。防衛省関係者によりますと、景気が良く、民間企業の求人数が増えていることなどが
背景にあるのではないかということです。

リンク先に動画があります

テレ朝news 2016/03/19 17:50
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000070730.html


卒業年度 辞退者数
H17     15名
H18     10名
H19     26名
H20     35名
H21     17名
H22     12名
H23      4名
H24      7名
H25     10名
H26     25名
H27 47名明らかに増えたな


テレビ朝日としては、安保法で戦地へ行く可能性が高まったので任官拒否が
増えたというストーリーをつくりたいのだろう。
それは今年一回の任官拒否数を見ただけでは判断できない。
広報が言うように、民間の景気が良くなってることも関係してるだろう。こういう意図的にミスリードを誘うような報道は公平性に欠ける。


防衛大学校卒業生の任官拒否問題の争点

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