防衛大学校卒業生の任官拒否問題の争点

Tweet

Pocket

防衛大学校は受験したことがあるのでそれなりに知っているけれど、入学はしなかった。というのは、一般の国立大学の受験日よりも早い11月ごろに行われるので、力試しのための受験という意味合いが強かったから。

私のほかに何人か合格したけれども、全員入学しなかったなあ。入学時の身体検査で肛門やらおちんちんをくまなく調べられるといった都市伝説？や、毎月給料がもらえるけれども学生らしい生活はできないといった辞退理由を口にする人がほとんどだった。

昔話はさておき、「任官しない防大卒業生は、ほんとうに「食い逃げ」なのか？」という記事が目に留まったので思うところを記事にしてみる。

この記事をかいつまむと、自衛官育成を目的として税金を投入し、投入した税金から学生の生活費や手当をねん出しているのだから、任官拒否をした卒業生に対しては返納させるべきだという世論は少し不公平というもの。

その根拠は、同じく税金を投入している東大をはじめとした同じく税金を投入する大学において、国への貢献具合はいかほどかという観点から、国家公務員や弁護士を”国に就職した人”とみなしてその総数が卒業生の数％にしかならないというもの。そのほか、任官後に即退職する人もいるとかで、もう少し詳細を報じるべきだとも。

私はどちらかと言えば返納派なのですが、それは文科省所管の大学ではなく各種組織所管の大学校であるからそもそも設立・運営目的が違うからということと、予算だって大学における研究費の大部分は競争的研究費であり申請したからと言って１００％いただけるものではないこと。また、一般の学生はそもそも大学へ行くのに、学費、下宿費用、食費、光熱費などの必要経費を仕送りやバイト、そして昨今話題になっている奨学金で賄わなければならない。

ネットの人の意見を紹介するけれども、自衛官になるのを条件に”ほぼタダ”で4年間過ごせることを問題視しているんじゃないのかなあ。。。