子育て給付金がなくなる？？
子育て給付金は消費増税がされたときにその影響が少しでも軽減されるようにと児童手当を受給している子育て世代に対して配られたもので、児童手当と違い1年に一度だけのものです。
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子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象
消費増税はもう既定路線のようで10%は免れなさそうです。軽減税率として8%に据え置かれるものがあるとは言え、子育て世代が優遇されるかと言ったらそうではありません。
この国の社会保障は人口がどんどん増えるという前提のもと制度設計がなされているのにもかかわらず、人口を増やそうとする政策よりも先に消費増税がなされ、社会保障を守ることを選択しました。大げさに言えばますます少子高齢化が進んで、ますます社会保障費が必要になってもいいという政策です。
新聞に軽減税率の是非
軽減税率も低所得者対策が前提だったはずですが、低所得者よりも高所得者の受ける恩恵のほうが大きい試算となっていて、挙句の果てには自民党と公明党による政局の道具になってしまいました。新聞は低所得者ほどあきらめて購読しなくなっているようですし、そもそも新聞だけが税を減免されるのはこれだけメディアが増えてきた時代にそぐわない。政府は新聞に大きな大きな恩を売ったことで政権運営がしやすくなるのでしょう。
新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる
軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する 200億円で新聞を「買収」した安倍政権
子育て支援と痛税感の緩和
お金持ちであろうがなかろうが納税は痛い。でもね直接は自分の収入にはならないけれど公共サービスや社会保障として還ってきているんですが。だからこそ選挙で『その使い道』を決める方たちを選んでいるのだけれども、えっ！というようなこともされてしまう。民主主義って難しい。
痛い出費である税金について『痛税感』という言葉があるけれど、これを緩和してあげるのが軽減税率の導入でした。でもよく考えると、軽減とはいえ8%に据え置きのままなんですね。減税ではないんです。
それでも10%に比べれば『痛税感』は緩和されますね。よく景気は『気』だと言いますが、税が少しでも安くなるという思いは税率以上の効果があるのかもしれません。
だからこそ、何らかの子育て支援をしてほしい。私はすでに子育て世代ではないけれども、若い人々が『なんとなく守られている』と感じるだけでもいいのではないかと思う。初めは小さなことでも『人口が増えつつある傾向がみられる』→『人口がわずかに増えつつある』→『人口が増加傾向に転じた』と段階を踏んでやっていけばいいのではないか。痛税感の緩和ならぬ『お守り感』の充実に税金を使ってほしい。
